要介護４とは？認定された時に真っ先に行うこと

要介護４とは、介護なしには日常生活を送ることができない状態をいいます。常に介護が必要ですので、家族の介護だけでは難しい段階と考えてよいでしょう。
要介護４と認定された場合、最初に行う必要があるのは、入所型介護施設への入所をするか、自宅などでの介護をするか、決めることです。

そこで、

• 入所型介護施設の探し方
• 居宅介護での注意点

この２点についてわかりやすく説明します。

入所型介護施設探しは計画的かつ慎重に

入所型介護施設を探すにあたり、相談できる所は複数あります。
ただし、最終決定はご自身やご家族が決める必要があります。終の住み処になるかも知れない場所です。
後悔しないよう計画的に探し、慎重に検討しましょう。

ケア・マネージャーは情報を網羅している訳ではない

「介護のことはケア・マネージャーに相談しよう！」と思われるかも知れません。
ですが、ケア・マネージャーは居宅介護サービスの専門家ですので、入所型介護施設の紹介は本来の仕事ではありません。
お住いの地域にある介護施設についての情報は持っているかもしれませんし、相談には乗ってくれる方もいるとは思います。
しかし、全ての入所型介護施設を知っているわけではありませんので、注意が必要です。

市区町村の福祉課にも相談できるが具体案は出しにくい

介護についての相談といえば、市区町村の福祉課や地域包括支援センターが頼りになりますよね。
ただしこちらは公的機関ですので、特定の介護付入所型老人ホームを薦めることはできません。
情報も地域に密着したものに限られるでしょう。

介護付有料老人ホームの広告は良いことしか書いていない

新聞の折込みチラシや、ホームページなどでも介護付有料老人ホームの宣伝をみかけますよね。
中にはとても魅力的な老人ホームが載っていたりします。
ただし、それらは介護付有料老人ホームを経営している事業者の広告ですので、事業者にとって都合の悪いことは載っていません。

• 要介護４の認定を受けていれば入所できるホームなのか
• 要介護レベルが要介護５に上がったり、医療ケアが必要になったりしても退所する必要はないか

など、重要なポイントは必ず確認しましょう。

要介護４で居宅介護するには準備と覚悟が必要

要介護４の認定を受けた状態では家族の介護だけでは居宅介護は難しいと思われます。
居宅介護する場合にはケア・マネージャーと相談し、複数の介護サービスを積極的に利用し、介護リフォームや介護用品を導入しましょう。
家族にできる限界を明確にして、できないことは補ってもらうようなサービスを選ぶといいでしょう。

要介護４の状態では全面的な介助が必要ですから、介助者の負担を少しでも減らすことも必要です。
そこで要介護４で居宅介護する場合の注意点をいくつかあげてみます。

認知症がある場合の大規模リフォームは裏目にでることも

要介護４で居宅介護をする場合には、大規模なリフォームを検討する場合も多いでしょう。
介護しやすく平屋に減築、玄関を引き戸にする、間取りを介護しやすく変更する、といったリフォームです。

介助者の負担をできるだけ減らすことができるといいですよね。
ただし、認知症がある場合には注意が必要です。あまりに大規模なリフォームをしてしまうと、本人が自宅を認識できなくなる恐れがあるからです。

要介護４の状態でも居宅介護を選択した理由は、本人が自宅を離れたがらない、ということが多いようです。
ですが、大規模なリフォームをすることで、住み慣れた自宅では無いように感じてしまうこともあります。酷い場合には自宅ではないから入らない！と自宅に上がることさえ、受け入れてもらえない場合もあるそうです。

軽い認知症でしたら慣れることも可能かもしれませんが、今後認知症が進む可能性も考え、本人が認識できる範囲のリフォームをおすすめします。
間取りが変わってしまっても、長年愛用していた大きめの家具が目に入るだけでもリフォーム前の雰囲気を演出できるかも知れません。

介助者が介助しやすいようにリフォームするのはもちろんですが、介護されるご本人の気持ちにも寄り添って考えたいですね。

要介護４の認定を受けたら積極的にプロの支援を

居宅介護で利用できる在宅介護サービスには種類もたくさんあります。
介護保険の支給限度額内であれば、１割または２割の自己負担額で訪問介護、デイケアサービス、短期入所、夜間訪問介護などを組み合わせて利用することができます。
今後の居宅介護生活を豊かなものにする為にも、介護する家族にも休息が必要です。
ケア・マネージャーと相談して適切なケアプランをたてましょう。

要介護４とされた場合には入所型介護施設への入所も検討する必要があります。

居宅介護する場合にはプロの手を積極的に借りて、介護リフォームや介護用品のレンタルも併用し、より快適に介護が行えるように工夫しましょう。