実質定年65歳？高年齢者雇用安定法について解説！

「高年齢者雇用安定法」は、雇用において年齢による差別を禁止することを目的として施行された法律で、正確には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」と言います。

今回はこの「高年齢者雇用安定法」について、できるだけ簡単にまとめてみました。

高齢者のご家族がいらっしゃる方、ご自身の定年後の働き方に不安がある方は、しっかりこの法律を理解して備えておきましょう。

高齢者の雇用を増やすことによる影響や、メリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

年金受給までの無収入を解決するために作られた

高年齢者雇用安定法には、年金が深く関わってきます。

年金の受給年齢が引き上げられ、今までの定年では年金受給開始まで無職・無収入になる恐れがありました。

それを解決するために、少なくとも年金の受給開始年齢までは意欲や能力に応じて働き続けられる環境を整えよう、という考えのもとに施行された法律が高年齢者雇用安定法です。

具体的には、定年の引き上げまたは廃止、継続雇用制度の導入のいずれかを実施することを、企業に対して義務付けるものです。

これによって企業は再雇用する人材を選べなくなり、働く意欲のある人全てを雇用することが義務付けられています。

ややこしく感じるかもしれませんが、単純に、定年が実質的に65歳になった、と考えることもできますね。

何度も改正されているけど現在は？

高年齢者雇用安定法の元となった法律は、1971年に施行された「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」です。

それから何度かの改正を経て、2013年に「改正高年齢者雇用安定法」として施行されたものが現在の高年齢者雇用安定法となります。

この改正の主な内容は以下の3点です。

• 「継続雇用する対象者の限定の廃止」
• 「継続雇用で雇用する企業範囲の拡大」
• 「義務違反を行った企業の公表」

「継続雇用する対象者の限定の廃止」とは

改正以前は各企業で労使協定による基準を設け、継続雇用する対象者を選ぶことができましたが、現在は継続雇用を希望する人全員を雇用しなければならなくなっています。

「継続雇用で雇用する企業範囲の拡大」とは

継続雇用制度によって対象者が雇用される企業が、自社とその子会社に限らず、グループ内の関連企業まで拡大されました。

「義務違反を行った企業の公表」とは

継続雇用に関する義務に違反した企業に対して、労働局やハローワークからの指導が行われ、それでも改善されない場合は企業名が公表されることがあります。

高年齢者雇用安定法のメリットは？

高齢者の労働に対する意欲は年々上昇しています。

「年金額が不十分で働かざるを得ない」といった消極的な意見から、「年をとっても活躍したい」「働くことで生きがいにつながる」といった、進んで働き続けたいという意見まであり、その理由は様々です。

高齢者は長年働いてきたことで培った経験やスキルがありますから、それを活かす場所が欲しいと思っている人も多くいます。

そんな経験やスキルを無駄にすることなく同じ職場で働き続けることができるということは、雇用される本人はもちろん、企業にとってもうれしいですよね。

また、働き続けることで健康的な高齢者の増加に期待ができ、高齢者の医療費が負担になっている現実を改善できる、所得税などの税収入が増えるという、国にとってのメリットもあるようです。

高年齢者雇用安定法のデメリットは？

高年齢者雇用安定法でまず気になることは、若者への影響です。

アルバイトや派遣社員などの正社員でない人は企業側からみて条件が変わらない場合があります。

企業が人件費を削減したいと考えた時、高齢者は継続雇用をさせなくてはいけないので若い世代の採用をやめる必要が出てくる可能性があるのです。

すると、非正規雇用の人の働き口が狭くなってしまい、仕事にありつけない若者が増えることが考えられます。

また、企業内の高齢化に備えて安全面への配慮を徹底させるなど、設備面でも色々な不安が残りますね。

高齢だからこそ好きなことで生きていく

高年齢者雇用安定法の話をしていると、様々な理由から働き続けなければいけない高齢者の現実を突きつけられることがあります。

いつまで働き続けなければいけないのかという気持ちを秘めながら働くことは、とてもつらいことだと思います。
長いこと会社に勤めたのですから、今まで熱中できなかった趣味や旅行など、老後くらいは自分のために時間を使いたいと考えるのは当然ですよね。

しかしこういった現実がある一方で、前述のように進んで働き続けたいと思っている高齢者も非常に多いのです。
高いスキルを持っていない高齢者や、今までの企業にこだわらないという高齢者が新しい仕事にチャレンジしているケースもあります。

チャレンジする人の中には、人手不足に悩まされている業界に就職する方も少なくありません。
飲食をはじめとしたサービス業や、中には訪問ヘルパーなど、介護業界に就職する人もいます。

また、趣味の分野でお店を始めたり、高齢者同士で新しい事業を始めたりといった、パワフルな方も増えています。
生活のためにしても、生きがいとしてするのであっても、働き続けるからには好きなことをしたいという気持ちの表れでしょうか。

どのような働き方の形にしろ、いつまでも健康で、ずっと輝き続けていて欲しいものですね。

高年齢者雇用安定法には課題も多い

雇用安定法と聞くと、その言葉の印象から良いイメージを抱く方も多いでしょう。
実際に、定年が延長されたり、希望すれば働き続けられたりと良い結果はたくさん出ています。

ですが、問題点も多いのです。

企業によっては、年齢を制限するために「正当な理由」を示すなど、必ずしも最大限の効果を発揮しているとは言えませんし、雇用を義務付けられてしまうことで負担になっている企業も多く存在します。

また、年金額の少ない人の場合は、年金の受給が開始されたからといって退職してしまうと、生活していけないことも少なくありません。

国はこういった課題について、今後も最善の方法を模索し続けなければならないでしょう。

まだまだ課題も多い法律ですから、高齢者の雇用制度を整えたと満足せず、これからも根本的な高齢者の生活の改善を目指していって欲しいものですね。