介護リフォームで助成金をもらうための条件

住宅のバリアフリー化には多くのメリットがある一方、リフォームの際にはなるべく費用を抑えたいと考える方が多いと思います。そんな時に助かるのが介護保険による助成金制度です。

以下の２つの条件を満たせば、助成金の上限である20万円のうち、90パーセントを補助してもらうことができます。

• 受給対象者であること
• リフォーム内容が支援対象の範囲内であること

助成金制度を利用して賢く介護リフォームするために、上記の条件について詳しくチェックしておきましょう。

条件１：受給対象者の前提をクリアしていること

助成金を受け取るには、以下の条件が大前提となります。

要介護と認定されている

介護保険制度で「要支援」または「要介護１〜５」であるという認定を、現在受けている人が対象です。
この先介護が必要になって、リフォームを考える時がくるかもしれませんが、そうなった時に備えてリフォームをする場合、残念ながら給付制度の対象にはなりません。

対象の住宅に本人が居住している

リフォームする住宅に要介護認定者本人が住んでいて、所在地が被保険者証と同じ住所でなければなりません。

「要介護認定者である親族が泊まり来るので介護リフォームが必要」という場合は、給付制度の対象にはならないので注意が必要です。

条件２：リフォーム内容が支援対象の範囲内であること

自宅のバリアフリー化に必要な工事が対象となりますが、すべての介護リフォーム費用が対象になるわけではありません。対象となるリフォーム範囲は下記のように定められています。

・手すりの取り付け
歩行補助や転倒防止などのために、通路や階段に手すりを設置する工事です。

・通路等の段差または傾斜の解消
段差や傾斜を無くす工事です。車椅子などで通りやすくするために、床を平坦にします。

・床や通路の材料変更
床材の張替え工事です。歩行時の滑りを防止するためや移動しやすくするために、床材を変更します。

・扉の取替え
車椅子などで移動しやすくするために、開閉が簡単な引き戸に取り替える工事です。

・便器の取替え
和式トイレから洋式トイレに変える工事です。足腰への負担を軽減するために、洋式トイレへ交換します。

その他の支援対象リフォーム

その他には、手すり設置時に取り付け部分の壁を補強する場合など、設置や変更に伴って必要になる工事も対象になります。

また、バリアフリー化のための補助用具も給付対象です。どこまでが対象となるのかを事前にきちんと確認するために、リフォーム内容の打ち合わせが必要ですね。

助成金の支給限度基準額は20万円！

冒頭でも述べたように、助成金給付の限度額は、20万円までです。

介護リフォームを必要とする人は多いため、多くの人が助成金給付制度を受けられるように限度額が定められています。

もしもリフォーム費用が20万円かかる場合は18万円の助成金をもらうことができ、自己負担額は10パーセントに値する2万円にまで抑えられるので、助かりますね。

数回に分けてリフォームしたい場合も条件を満たせば対象になるので、一度に限度額20万円を使い切る必要はありません。

また、要介護のランクが３段階以上上がった時や、引っ越しのために再度リフォームが必要な場合は、改めて支給限度額の20万円まで助成金を申請することができます。

このように、助成金の給付は、介護リフォームをする住宅に要介護認定者本人が住んでいることが前提になります。

リフォームの内容にも条件があるため、希望する介護リフォームが給付対象の範囲に該当するか、事前にケアマネージャーなどに確認しましょう。

条件を満たしていれば、介護リフォーム費用を大幅に削減することができます。事前にしっかりと打ち合わせをした上で賢く制度を利用しましょう。