40歳以上は介護保険料を払っているし、利用する権利もある
介護保険は40歳から自動加入しています
介護保険とは、介護の必要な高齢者の負担を軽くする為の制度です。介護保険には、40歳で自動的に加入しています。
公費(国、都道府県、市区町村)と65歳以上の高齢者が支払う介護保険料だけでは足りないので、他の世代も負担をすることになっているのです。
40歳以上65歳未満は「第2号被保険者」
40歳未満の若い世代には介護の必要性や、自身が介護される側になることがイメージしにくいものです。
そのため、「介護保険料の負担について理解を得にくい」などの理由から、介護保険加入の対象にはなりませんでした。
介護が身近な世代である40歳以上65歳未満を「第2号被保険者」として、介護保険料を徴収することになったのです。(65歳以上は「第1号被保険者」)
第2号被保険者が介護保険を利用できるのは「特定疾病」の場合だけ
このように、「第2号被保険者」の方も介護保険料を収めています。
要介護状態になったとしても、65歳になっていなければ介護保険を利用したサービスが受けられないとしたら、非常に不公平ですよね?
65歳未満でも老化に伴う病気を患う可能性は十分にありますから、その場合に介護保険を利用できるようになっています。
「老化に伴う病気」といっても範囲が非常に曖昧ですので、「特定疾病(とくていしっペい)」という16種類の病気が指定されました。
「特定疾病」は現在16種類のみが認定されている
厚生労働省では「特定疾病」について、
継続的に要介護または要支援が必要となる可能性の高い病気で、高齢者に多く発症するが、40歳代から65歳未満であっても発病する可能性がある、医学的に加齢との関係性が認められる疾病
としています。
現在は16種類ですが、今後見直しが行われる可能性もあるでしょう。
以下は平成18年4月に見直し済みの「特定疾病」の一覧です。
- 末期がん
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
「特定疾病」で介護保険サービスを利用するまでの流れ
「特定疾病」で介護認定を受けるまでには、おおよそ1ヶ月以上かかります。
お住いの市区町村によって申請の流れや必要書類が異なる可能性がありますので、必ず市区町村の福祉課などに問い合わせるなどして確認しておきましょう。
1.「特定疾病」にあたるか主治医に相談
「特定疾病」の範囲は明確に決まっていますが、「がん」の場合には「末期がん」にあたるかどうかなど、判断は難しい場合も考えられます。
申請前に主治医に「特定疾病」にあたるか相談しておきましょう。
2.要介護認定(要支援認定)の申請
必要書類(申請書と介護保険被保険者証と医療保険証)を揃えてお住いの市区町村に申請し、主治医意見書の用紙を受け取りましょう。
申請書は市役所などに置いてありますし、インターネットでダウンロードできる場合もあります。
介護保険被保険証をまだお持ちでない場合は、お住いの市区町村の指示に従い取得しましょう。
3.1でもらった主治医意見書を医療機関へ
主治医意見書の用紙をもらったら、主治医に意見書の記入をしてもらいましょう。
主治医が記入後、医療機関からお住いの市区町村の介護保険課に郵送してもらえることが多いです。
4.介護認定の訪問調査を受ける
65歳以上の要介護認定と同じく「特定疾病」による介護認定についても、訪問調査員が自宅へ訪問して心身の状態を調査します。
5.要介護(要支援)認定結果の通知
主治医意見書や調査の結果を踏まえて、要介護度要支援度が決まり、通知されます。
申請から認定結果の通知まで1ヶ月前後かかることが一般的です。
認定結果には期限があります。更新に時間がかかることも踏まえ、早めに更新申請をしましょう。
介護度の変化があった場合には、期限内でも再度申請を行うことができます。
6.実際に介護サービスを受ける
ケアプランの作成をしてもらい、介護サービスの利用をしましょう。
介護サービスの利用方法や自己負担額については要介護度(要支援度)によって決まるので、「第2号被保険者」でも「第1号被保険者」と同じサービスが受けられます。
介護保険の仕組みを理解して活用しましょう
介護保険の仕組みは複雑です。65歳以上の方でも介護保険が利用できる「特定疾病」については、知らない方も多いのではないでしょうか?
ご家族やご自身が介護で困っている場合や、相談したい場合には積極的に情報を得て、使えるサービスはできるだけ使い、介護の負担を減らしたいですね。
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