介護に関わる主な４つの補助金を徹底解説！

高齢化社会により、ますます重要性が増している介護。介護を助ける補助金・給付金には、市区町村独自のものも含めると様々なものが存在していてます。
給付の対象、条件、金額などが、それぞれの補助金で細かく決められています。ここでは、主な補助金について詳しくご紹介します。

40歳から加入義務のある「介護保険」

「介護」と聞いてすぐ思い浮かべる補助制度の中に、介護保険があると思います。介護保険は40歳から加入義務があるため、健康保険と一緒に保険料を納めている人も多いでしょう。
介護保険は、高齢者の暮らしを社会全体で支える仕組みとして、平成12年からスタートしました。介護が必要な人は、その費用の一部を負担するだけで様々な介護サービスを受けることができるのです。

加入者は65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者とに分かれます。
日常生活に支援が必要な状態、介護が必要な状態の方は、居住している市区町村の認定を受けると介護サービス（または介護予防サービス）を自己負担1割ないし2割で受けることができます。
第2号被保険者の場合は、老化が原因とされる16種類の特定疾病による要介護・要支援状態である、と認定を受けた方が対象です。

受けられるサービスは、訪問介護やデイサービスなど介護施設を利用するもののから、介護用具をレンタル・購入する際や、バリアフリー改修など生活環境を整えるものまであります。
認定を受けたら、ますはどのようなサービスを受けるべきか担当のケアマネージャーに相談して、ケアプランを作成してもらいましょう。

介護が大変な家族を労う「家族介護慰労金」

家族介護慰労金は、寝たきりや認知症の高齢者を介護している、低所得の家族に対して給付されるものです。所得制限のなかった「介護手当制度」に代わる制度として作られました。
対象者は、要介護4〜5の高齢者を介護している、世帯全員が住民税非課税の家族になります。

また、過去1年間、介護保険サービスを利用していないこと、という条件もあります。（これには、7日間以内の短期入所生活などの一部例外もあります。）
市区町村によっては、これに加えて「市内に1年以上居住」「介護保険や健康保険の滞納がなし」などの条件が追加されるところもあるようです。

支給額は、1年あたりの目安が10〜12万円です。
居住地の福祉局高齢福祉課に問い合わせれば、申請書を入手することが出来ます。

介護のために仕事を休業した人が利用出来る「介護休業給付金」

65歳未満の会社勤めをしている人が、家族の介護のために会社を休業した時に支給されるのが、介護休業給付金です。負傷や疾病などの理由で2週間以上にわたって常に介護が必要となった家族を介護するための休業で、実際に取得した休業期間に対して支払われます。

支給対象となるのは、

• 雇用保険の一般被保険者（週20時間働く人）が家族の介護のために休業した
• 休業開始前2年間の間に「賃金支払基礎日数が11日以上の月が12ヶ月以上ある」

場合になります。
パート勤務の人も対象となりますが、休業期間終了後、退職予定の人には給付されないのでご注意ください。
65歳以上の人は「高年齢継続被保険者」に区分されるので、この支給対象とはなりません。

また、ここで言う家族というのは、配偶者（内縁も含めて）、父母、子、配偶者の父母の他に、同居している祖父母、兄弟姉妹、孫に限られます。

支給額は、原則として休業開始時の賃金日額ｘ支給日数ｘ67％となります。
ただし、毎年8月に支給割合と休業開始時賃金月額上限が見直されるので、変更となる可能性もあります。

支給日数については、同一の要介護について1回の介護休業が3ヶ月を超えるときには3ヶ月が最長となります。複数回の場合は、3回を上限とし、通算で93日までとなっています。

申請手続きは、雇用保険の給付制度ですので、勤務先の会社で行います。決められた書類を用意し、会社所在地管轄のハローワークに提出しましょう。

自宅の生活環境を整える「バリアフリー住宅改修」補助

これは、介護や支援が必要な人が居宅のバリアフリー改修をする際に、介護保険から費用の一部を支給する制度です。
対象となる改修内容は6つに限られ、総費用の9割が支給されます。
原則償還払いですが、施工業者が居住地の受領委任登録をしていれば、自己負担分のみの支払いで済ませることができます。まずケアマネージャーに相談しましょう。

他に、補助金ではありませんが、1年間にかかる介護保険の自己負担額と医療費の合計が高額になった場合は「高額介護合算療養費」制度が利用できます。
これにより、一定金額を超えた分の払い戻しが受けられます。詳しくは、居住地の市区町村役所などで確認しましょう。

介護にかかる費用を補助してくれる制度には、このように様々なものがあります。それぞれの仕組みについてきちんと理解し、適切な制度を利用して負担を軽減するようにしましょう。