介護リフォーム時に介護保険から補助金が出る３つの条件について

介護リフォームを行いたくても、経済的な事情で断念してしまう方も多くいらっしゃると思います。
実は、介護保険を利用していて基準を満たしている方なら、支給限度基準額である20万円のうち９割、つまり最大18万円の補助金を受け取ることができます。

今回は、介護保険が適用される条件などについてご紹介します。

介護保険の補助金が適用される条件は３つ！

介護保険が介護リフォーム費用に適用されるには、３つの条件があります。

まず大原則として、各市町村に設置されている介護認定審査会で、「要介護」または「要支援」の認定を受けていることが必要です。
「要介護」状態とは、病気や怪我により介護を常に必要としている状態のことです。「要支援」とは、介護が常に必要なわけではありませんが一人で自立して暮らすには何らかのハンデがあり、介護予防の必要がある状態のことです。

要介護、要支援にはそれぞれ段階がありますが、どの認定を受けていても介護保険を適用することができます。介護リフォームを行いたい方は、認定を受けることも視野に入れると良いでしょう。
その他の条件は、施設入所や入院などしていないこと、認定を受けた人が実際に住んでいる家であることの２点のみです。

以上を踏まえた３点をクリアしていれば、後は担当のケアマネージャーや各市町村の介護保険課の窓口などに相談するだけで、介護保険を利用して介護リフォームを行うことができます。
また、先述したとおり補助金は一人につき生涯20万円までの枠ですが、一回で使い切る必要はなく、数回に分けて支給してもらうことも可能です。
リフォームの方法や工事業者の選定、申請の手続きなど、不明点は担当者に確認しながら進めることができます。

介護保険が利用できる介護リフォームの内容は？

介護保険を使うことができる介護リフォームの内容は、以下のようなものがあります。

• トイレに手すりを取り付ける
• 玄関と廊下の間の段差を解消する
• 滑りやすい床の素材を滑りにくい素材に変更する
• 開き戸を引き戸に変更する
• 和式便器を洋式便器に交換する

全てのサービスに共通することは「生活を不自由なく送れるように、不便なところを改善する」という点です。
介護リフォームを行う最大の理由は、住み慣れた住居で不便なく、今までどおりの生活を送ることです。

住居自体を大々的にリフォームする、というよりは、不便な部分を解消するための補助的なリフォームをイメージするとわかりやすいかもしれません。
介護リフォームという言葉にとらわれて難しく考えすぎず、日々の生活の中に潜んでいる危険性や不便さに目を向けて、介護サービス内容と照らし合わせていくことが大切です。

「介護リフォーム」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、年齢や体の状態に合わせて住居をより住みやすくしていくことはとても大切です。今まで住みやすかったからこのままでも大丈夫、と足踏みせず、少しでも不便さを感じたら、まずは各自治体の担当者に相談することをオススメします。介護保険を利用して、無理なく快適な住居を目指してリフォームを行ってみてはいかがでしょうか。